2019年３月14日（木）浅口市議会において、全会一致で浅口市手話言語条例が成立しました。（詳細はこちら）
2019年３月15日（金）朝日新聞
手話を言語と認め、啓発と普及を目指す『手話言語条例』を１４日、浅口市が可決した。８日には隣の里庄町も可決。町村では、中国地区で初めて。これで県内で手話言語条例は８市町になった。浅口市と里庄町の当事者団体『浅口聴覚障害者協会』など関係者は『新しい時代の到来』と喜んだ。
浅口市議会３月定例会の最終日、最初の議題が『手話言語条例制定案』の討議・採決だった。傍聴席には地元の当事者ら関係者が入りきれないほど詰めかけ、議事進行を見守った。
『可決』。手話通訳者が伝えると、一斉に手のひらを振り、ろう者の拍手を送った。議会閉会後、栗山康彦市長は『浅口の記念すべき日になった。新しい元号の時代がもうすぐ来る。この条例をきっかけに、ろう者もふくめ、障害者施策を広げ、皆が安心安全に暮らす街にしていきたい』と話した。まず、手話を教えられる人材を育成するため、新年度予算で職員1人を県外へ研修に出す費用を計上したという。浅口市に数日先だつ８日に可決した里庄町では、新年度に手話通訳士1人が町社会福祉協議会の正職員になる。この職員を中心にまず町内の幼・保、小、中学校計７校で出前講座などをしていく予定だ。
町健康福祉課によると、昨年就任した加藤泰久町長が就任直後に出席した地元の当事者団体の総会で、条例の存在と意義を強く認識し、制定への動きが加速。浅口市と足並みををそろえ３月定例会に上程した。
浅口聴覚障害者協会の中務雅裕会長（５７）は『手話は禁止されるなど苦しい時代があった。浅口市と里庄町で条例ができてうれしい。これから手話をもっと広める為に頑張りたい。気楽に手話ができる社会になってほしい』と手話で話した。（２０１９年３月１５日配信『朝日新聞』）
